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■ミュゼプラチナムの取組み
2019年に社員全員に生理に関する実態調査を行ったところ、生理痛を抱えたまま勤務する社員は7割にのぼり、正しい知識がない従業員が多いという課題が発覚しました。そこで、JECEI(特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議 以下:JECEI)監修のもと『女性活躍を推進する健康経営プロジェクト』を発足し、女性特有の健康課題によるアブセンティーズム(※4)やプレゼンティーズム(※5)の改善、リテラシー向上のための医師による研修や、啓発活動をスタート。また、JECEI協力のもと生理中の生産性を算定したところ、生理による労働損失が年間で13億8,500万円も生じていることが可視化されました。ミュゼプラチナムでは、この数値結果を半減させることを目標に、社員の症状改善につながる働きかけとして、さまざまな施策に落とし込んでいます。
取り組みを始めた翌年2020年に実施した2回目の実態調査では、仕事への支障率や欠勤率が大きく改善し、数値として結果がすぐに表れました。しかし、行動を起こせていない若い社員も多く、生理による不調があっても“自分事”として捉えきれていない実態も明らかになりました。そのため、全社員を対象とした医師による研修の実施、前年の研修を受け、病院受診により症状が改善した社員の経験動画の制作、各店舗でのディスカッションを行う機会の創出を行いました。これらの活動を通して、社員自らが進んで婦人科検診に行くようになったことで、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮頸がんなどの早期発見につながった例も散見。店舗内の勉強会で自主的に伝える行動が出てくるなど、生理研修により社員の意識に変化をもたらし、日々のQOL向上につながるといった大きな変化を生むことができたと考えています。今後は、全国にサロンを展開しているミュゼプラチナムだからこそ、社員の知識向上がお客さまの悩み改善支援にもつながると信じ、社員に加えお客さまに向けての啓発活動も実施していきます。
■審査委員会による選出ポイント
審査委員会からは「多くの従業員が抱えていた課題でありながら、なかなか取り上げられてこなかった生理痛によるアブセンティーズム(※4)プレゼンティーズム(※5)やについて、組織として正面から向き合ったことに、強い意欲を感じる。「全ての人が全ての人に素直であり続けられる会社」という社是が根底にあるとも言えるだろう。また、専門家の監修のもと、アンケートや生産性の数値化など、データに基づきながら、理解を広げていった点が評価できる。結果として、職場の活性化に結びついていることにも注目したい。
生理痛への理解の普及という観点のみならず、今後、さらに多様性が進む職場のあり方に向けて、こうしたアプローチの仕方は、他企業にもさまざまな形で波及していくことが期待される。」との評価をいただきました。
■「KAIKA Awards」について
一般社団法人 日本能率協会が主催する「KAIKA Awards(カイカアワード)」は、社会が大きく変化し、価値観の多様化が進むなかで、経営理念の共有、組織風土改革、組織の一人ひとりの自律性を重視した人材マネジメント等によって、「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」の3つを同時実現し、持続的な価値創出やイノベーションに結びつけている好事例を表彰し、その実践の考え方や工夫を広く産業界に共有することを目的に2014年より実施されています。
▶KAIKA Awardsについて:https://kaikaproject.net/awards/
■ 美容脱毛サロン『ミュゼプラチナム』について
“全ての女性のキレイをお手伝いしたい”との想いを込め、2003年に誕生した、高品質の美容脱毛サロン。多くの女性の支持を受け、現在では全国に 169店舗(※1)を展開しています。
▶ミュゼプラチナムについて:https://musee-pla.com/
(※1) 2022年3月末日時点
(※2)東京商工リサーチ調べ(2021年7月調査時点/美容脱毛売上比率50%以上を専門店と定義)
(※3)株式会社日本能率協会総合研究所調べ 2021年10月時点
(※4)病気や体調不良などにより従業員が会社をたびたび、あるいは無断で欠勤すること
(※5)従業員が出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンス(職務遂行能力)が低下している状態のこと
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2024年12月16日(月)23:59まで
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