どこに申請？公共のサービスは？今知っておきたい【介護の基礎知識】

40代50代になると、親の介護が必要になってくる方も増えてきます。いつ訪れるかわからない介護。いざ必要になったときに焦らないためにも、今のうちに知っておきたい介護の基礎知識、サービスなどをここで学んでおきましょう。

▼あわせて読みたい
お笑い芸人・安藤なつさん「介護のお仕事を大変と思ったことは一度もありません」

＜要介護・要支援認定申請＞
地域包括支援センターや介護が必要な方の居住する市区町村。他にも居宅介護支援事業所や医療機関の地域連携室なども受け付けてくれます。料金は無料、申請書は窓口かインターネットから。

＜要介護認定＞
訪問調査、主治医の意見書、コンピューター判定、介護認定審査会が実施され、約30日ほどで要介護認定区分が判明。※その人の病気の重さと要介護度は一致しない場合があります。

＜要介護1〜5＞
歩行などが不安定で日常に部分的な介護が必要（要介護1）～生活全般に介護が必要で介護なしでは日常生活がほぼ不可能（要介護5）を主治医の意見と合わせて5区分で判定。

＜要支援1～2＞
食事やトイレはほとんど一人でできる。複雑な動作になんらかの支えを必要とする状態。日常に支援が必要だが、それによって介護状態にならないように予防ができる可能性が高い。

＜該当なし＞
介護保険サービスの対象外でも地域のボランティアが主体となった高齢者を対象にした体操教室や交流サロン、家事援助などの生活支援サービス補助事業を受けることができる場合も。

＜自宅でサービス利用＞
訪問型の介護サービスの他、通所型、宿泊型、融合型があり、また、段差解消や手すりの設置などの改修費の助成を受けられる住宅改修サービスや、福祉用具レンタル・購入費用の助成も。

＜施設利用＞
老人ホーム、介護施設には介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなど民間・公的施設など様々な種類があり、費用の幅も広い。

＜地域包括支援センター＞
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口。本人やその家族の相談に応じるために、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門家が配置されている。

＜民間サービス＞
介護認定の有無を問わず、高齢者が自分自身の人生を豊かにかつ健康的に生活するために様々な民間サービスを利用し、一日でも明るく楽しい生活を継続することを目標にする。

＜ケアマネジャーがプラン作成＞
本人や家族の意向、介護認定審査会の意見から総合的な援助の方針を決定し、個人に合った、家族の負担を最小限にとどめるためのケアプランを作る。

＼まとめ／

・介護は一人で抱え込まない
介護の問題は個人や家族だけのものではなく社会の問題。自分の人生を犠牲にして終始介護をする必要はありません。公共のサービスも利用した介護生活を目指しましょう。

・かかる介護費用は事前に家族で確認
漠然とした介護負担金の不安を持つのではなく、具体的な年金額や資産額、株式、不動産など所有財産を確認しておくといざというとき安心です。

・ケアマネジャーと信頼関係を築く
高齢者の方の気持ちと同時に大切なのが介護者の気持ちです。ケアマネさんとの相性も重要なポイント。合わない場合はチェンジも視野に。

・介護休業などの制度を利用する
介護が始まるからと仕事を辞め介護に専念することは、介護される側にもする側にもメリットがない場合も。勤務先とも相談して慎重に行動を。

・フレイルの期間を充実させよう
健康な状態と要介護状態の中間が「フレイル」。親も自分もその状態の間に、生活習慣病の予防を心がけ、運動・認知機能低下の予防をしましょう。

2022年『美ST』12月号掲載
撮影／渡邊力斗（Seep）　取材／八尾美奈子　編集／小澤博子　イラスト／©HISA_NISHIYA/amanaimages